甘く見ると痛い目に合う巡回指導

一般貨物運送事業では、2年に1回(運輸開始した場合は3カ月以内)に適性化指導員が巡回指導に来ます。

 

巡回指導は行政監査とは違い、処分こそありませんが、「トラック協会の職員だから…。」と横柄な態度をしたり、甘く見ていると痛い目に合うことになります。

 

じつは、巡回指導の結果は、月に1回、運輸支局に提出されています。
そして、その巡回指導の結果をもとに、運輸支局も監査に行くことがあるのです。

 

リスク管理をしておくことこそが業界を生き残るために必要な手段!

行政監査は、死亡事故など重大事故が優先で行政監査が行われます。
そのため、法令遵守をあまり身近に感じていない運送会社もあります。

 

ですが、いまの時代、仮に行政監査が行われて「悪質な法令違反をする運送会社だ」と判断されれば、即運送業界から撤退してもらうという姿勢に国はなってます。

 

運輸支局長がトラック協会の総会などで来賓あいさつの中でも、堂々と言っていたくらいなので、これからも行政処分の厳格化がすすんでいくのは間違いないでしょう。

 

だからこそ、未然に・・・そして改善できるところは改善するという意識を持って、いま、できるところから帳票類の整備を行っておくことが、運送会社存続のためにも欠かせないことなのです。

巡回指導対策が行える行政書士File

運送業界は特殊な業界です。
あなたの会社をサポートしてくれる行政書士は数少ないのが現状です。

 

届出関係は、運送業界に詳しくなくても対応してくれるでしょう。けれど、あなたの運送会社のサポート役として「もしも」のときに頼れる、運送業界を専門としている行政書士とパートナーを組んだ方が、なにかあったときに必ずチカラになってくれます。

 

巡回指導等、対応できる行政書士を私なりにまとめてみましたので、参考にしていただければと思います。

 

>coming soon

 

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