運行管理者の選任届出をしていますか?

もしも、巡回指導があったとき、いま誰が運行管理者をしているのか確認するために「運行管理者の選任届」(控)を提示するように求められます。

 

…で、彼らの要求どおり、運行管理者の選任届出を見せた場合、どのようなところをチェックしているのでしょうか?

 

そのヒントが、福岡県トラック協会HPで公開されているチェック項目に書かれていました。

 

(参照元:福岡県トラック協会)

 

「運行管理者の選任届出(控え)」だけでもたくさんのことを見られているんですね。

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1.営業所の配置車両数に合わせた運行管理者を選任しているか?

運行管理者の選任は「1名」で確定しているわけではありません。

 

運行管理者の選任数は、上のイラストのとおり、営業所の配置車両数に合わせて、必要な運行管理者の数だけ選任しなければいけないんですね。

 

だから、たとえば、30両以上事業用トラックを所有していたら、運行管理者を2名選任しなければいけないことになります。そのため、私が受けた巡回指導では、【車両台帳の確認】のあとに【運行管理者選任届出(控)】の確認が行われていました。

 

2名以上の選任が必要な事業所で必要数を満たしていなかった場合、速報になるの?

ちなみに、2名以上の運行管理者を選任しなければいけない事業所で、必要な数の運行管理者を選任していなかった場合。たとえば…

 

A営業所
車両数 … 32両
選任運行管理者…2名(田中さん、鈴木さん)
※鈴木さんが最近、退職。

 

営業所が所持している車両が32両に対して、運行管理者が1名退職してしまい1名しかいない状態です。

 

必要な運行管理者の人員が足りていません。
このような場合「速報の対象になるのか?」という質問をいただきました。

 

安心してください。
【運行管理者がまったくいない】というわけではありませんので速報対象外です。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18 条第1 項(運行管理者等の選任)

一般貨物自動車運送事業者等は、次の各号に掲げる営業所において、それぞれ当該各号に定める数以上の運行管理者を選任しなければならない。

 

(1)30 両未満の運行車の運行を管理する営業所又は5 両以上30 両未満の事業用自動車(運行車及び被牽引自動車を除く。)の運行を管理する営業所であって、次号に掲げる営業所以外のもの 1

 

(2)30 両以上の事業用自動車(被牽引自動車を除く。)の運行を管理する営業所1 に当該営業所において運行を管理する事業用自動車(被牽引自動車を除く。)の数を30 で除して得た数(その数に1 未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)を加算して得た数

 

通達 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について
第18 条

 

第1 項第1 号及び第2 号に定められている運行管理者の選任数を表にまとめると、次のとおりである。なお、本条の趣旨からして、運行管理者は他の営業所の運行管理者又は第3 項に規定する補助者を兼務することはできない。ただし、本通達第7 条1.(5)、1.(6)及び1.(7)により他の営業所の点呼を行う場合は、運行管理者の業務に該当しない。

 

(※注:上記の本通達第7 条1.(5)、1.(6)及び1.(7)とは、G マーク認定営業所にてのみ実施が可能となる「IT 点呼」「他営業所点呼」「グループ企業間点呼」を指します。

2.複数の運行管理者を選任しているときは統括運行管理者が必要

責任の所在があいまいにならないように、また進むべき方針がブレないように複数の運行管理者を選任しているときには、「統括運行管理者」が誰なのかハッキリしておかなくてはいけません。

 

つまり、AさんとBさん、ふたりの運行管理者を選任していたら、どちらが運行管理者を統括しているのか、届出でハッキリしておかなくてはいけないんですね。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18 条第2 項

一の営業所において複数の運行管理者を選任する一般貨物自動車運送事業者等は、それらの業務を統括する運行管理者(以下「統括運行管理者」という。)を選任しなければならない。

3.運行管理者を選任するうえでの注意点は?

選任運行管理者が【他の営業所の運行管理者及び補助者を兼務することは不可】となっています。

 

運行管理をきちんとしていたと思っていたら、このルールに違反していたため、指摘を受けてしまったというケースもあります。

 

ここでわかりやすいように例を出しますね。

 

たとえば、

【本社営業所】
運行管理者・・・田中さん
【佐賀営業所】
田中さんは補助者として兼任できる?

 

答えは、そう!
「兼任できない」です。

 

整備管理者は、他営業所と兼任可能なんですが、運行管理者は兼務できないと覚えておいてくださいね^^

4.いつまでに届出すればいい?

運行管理者を選任又は、退職や異動などで解任したとき(当該事業所の運行管理者でなくなったとき)は、届出事由が発生1週間以内に、国に届出しなければいけないことになります。

 

この1週間以内を忘れてしまうと、非常に厳しい処分が待っていますので「変更があれば、すぐに届出しなければいけない」と思っていたほうがいいでそう。

5.届出が必要な場合とは?

運行管理者の届出が必要な場合とはどのようなときかと言うと…

 

(選任届出)
・運行管理者を新しく選任
・営業所を新設し運行管理者を選任
・運行管理者を増員

 

(解任届出)
・事業を廃止したとき
・営業所を廃止、または選任が必要としなくなったとき
・運行管理者を減員したとき
・運行管理者が退職・死亡したとき

 

(選任及び解任届出)
・運行管理者が交替したとき
・人事異動等で運行管理者が変わった
・事業の譲渡譲受、合併があった
・運行管理者の氏名が変わった(婚姻、養子縁組)

 

なお、届出の必要がないものの、選任届出・解任届出など行うときに併せて行う項目が…
・届出者の氏名又は名称変更(社名・商号変更)
・届出者の住所変更
・営業所の名称及び所在地の変更

 

届出が必要になるかどうか迷ったときは参考にしてくださいね。

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