運行管理者の補助者ができる業務とは?

運行管理者の選任数は、29両以下の場合1名ですよね。しかし現実問題として、たったひとりの運行管理者が早朝・深夜の点呼執行をできるでしょうか?24時間・365日管理できるでしょうか?

 

残念ながら不可能ですよね。

 

だからこそ、営業所内で一定の能力を有する補助者を活用することが重要になってきます。そこで、今回は補助者の業務について紹介していきます。参考にしてくださいね^^

 

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1.運行管理者の補助者ができる業務

運行管理者の指示のもと、補助者は、次の業務を行うことができます。

 

@ 点呼の一部
A 運行指示に係る資料の作成及び運転者への伝達行動

 

この2点です。

 

ちなみに、【@点呼の一部】となっているのは、運行管理者が点呼執行できる回数にルールがあるから。目安は1カ月間に行った点呼執行の総回数の3分の2までしか点呼をしなければいけない−ということになっています。

 

やはり、運行管理者が最低でも総回数の3分の1点呼執行しなければ、運行管理をしているとはいえませんよね。だから、運行管理者補助者が点呼を執行できる回数にも限りがあるのです。

 

補助者は運行管理者の指導及び監督のもと行われるものである

補助者が行う業務は、運行管理者の指導及び監督のもとに行われるものです。

 

とくにいまから紹介するものに該当するおそれがある場合は、ただちに運行管理者に報告をして、運行ができるのか・できないのか、運行の可否について指示を受け、その結果を各運転者に伝え、指示することがポイントになります。

 

@ 運転者が酒気を帯びている
A 疾病、疲労その他の理由により安全運転をすることができない
B 無免許運転、大型自動車等無資格運転
C 過積載運行
D 最高速度違反行為

 

通達 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について

 

第18 条 運行管理者等の選任
5. 補助者が行う補助業務は、運行管理者の指導及び監督のもと行われるものであり、補助者が行うその業務において、以下に該当するおそれがあることが確認された場合には、直ちに運行管理者に報告を行い、運行の可否の決定等について指示を仰ぎ、その結果に基づき各運転者に対し指示を行わなければならない。

 

イ 運転者が酒気を帯びている
ロ 疾病、疲労その他の理由により安全な運転をすることができない
ハ 無免許運転、大型自動車等無資格運転
ニ 過積載運行
ホ 最高速度違反行為

2.運行管理者の補助者の資格要件とは?

運行管理者の補助者は誰でもできるというわけではなく、資格要件があります。それは、大きく分けて2つ。

 

@ 運行管理者資格者証を取得していること
A 独立行政法人自動車事故対策機構の運行管理者基礎講習を受講していること

 

この@かAのいずれかの資格を有していれば、運行管理者の補助者に選任することができます。

 

貨物自動車運送事業輸送安全規則第18 条第3 項

一般貨物自動車運送事業者等は、運行管理者資格者証(旅客自動車運送事業に係る運行管理者資格者証を含む。)を有するもの、または、国土交通大臣が認定する講習を修了した者のうちから、運行管理者の業務を補助させるための者(以下「補助者」という。)を選任することができる。

 

ただし、選任するうえで条件があります。それが…

 

・ 補助者の地位と職務権限が運行管理規程等で明確にされてある
・ 補助者の選任数は、運行管理の業務量を十分考慮した数である

 

この2点です。

 

通達 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について

第21 条 運行管理規程
補助者を選任する場合には、補助者の選任方法及び職務並びに遵守事項等について明記しておくこと。

3.運行管理者を複数選任しないという選択

運行管理者の資格者がたくさんいるにもかかわらず、あえて選任数を最低限にしておく営業所が多いです。その理由は、必要選任数以上の運行管理者を選任するには、デメリットが存在するからです。

 

では、補助者のメリットは、何なのでしょうか?

 

@ 運行管理者資格者証を取得していても、運行管理者に選任されていなければ、一般講習の受講義務が発生しない

 

A 重大事故が起きたとしても、運行管理者に選任されていなければ、2年連続一般講習を受ける必要がない

 

B 運行管理者に選任されていれば、他の営業所の運行管理者や補助者に選任することはできないけれど、補助者であれば、選任されている営業所の補助業務に支障を生じない場合に限り、同一事業者の他営業所補助者として兼務できる。(※各営業所において、運行管理業務が適切にできるよう運行管理規程に規定しておくことが必要)

通達 貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について

第18 条 運行管理者等の選任

 

2. 第3 項の「講習」には、平成7 年4 月1 日以降平成19 年3 月31 日以前に独立行政法人自動車事故対策機構が行っていた基礎講習も含むものとする。3. 第3 項の補助者の選任については、運行管理者の履行補助として業務に支障が生じない場合に限り、同一事業者の他の営業所を兼務しても差し支えない。

 

ただし、その場合には、各営業所において、運行管理業務が適切に遂行できるよう運行管理規程に運行管理体制等について明記し、その体制を整えておくこと。

 

4. 補助者は、運行管理者の履行補助を行う者であって、代理業務を行える者ではない。ただし、第7 条の点呼に関する業務については、その一部を補助者が行うことができるものとする。

まとめ!

運行管理者補助者を活用すれば大きな武器になります。事業所によっては、早朝・深夜の点呼を運転手が運行管理者補助者として、点呼しているところもあります。(ただし、セルフ点呼ができないので複数補助者として選任。)

 

ただ運行管理者試験を受験しなくても、運行管理者基礎講習に受講することで修了証がもらえるので、複数の運行管理者を選任しているところも増えました。

 
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